沖縄はわたしの学校

２月４日付の沖縄タイムス、「米、辺野古移設断念へ」の大見出しのインパクトについては何人かのブログなどにも書かれていました。でも、このような期待と失望は今までも繰り返されていることで、沖縄では比較的冷静に受けとめられているのかもしれません。目取真俊さんのブログでは、４日の時点ですでに、日米両国の正式な発表があるまでは新聞報道で一喜一憂することはできない、と書いてありました。それを読んでも私は期待していたのです。今となっては幻の見出しになってしまいましたが、あの見出しを半信半疑ながらも信じる方向に傾いたことを考え続けていました。もちろん第一には強い願望のためなのですが、それだけでなく、辺野古や普天間の問題に関するアメリカの論文が紹介されていたのを最近の沖縄タイムス紙面で頻繁に目にしていたからかもしれません。本土発のメディアは普天間返還や移設問題の困難さばかりを伝えていて、アメリカの論文などが報道されることはありません。意図的に無視しているのではないかと疑ってしまいます。

私自身の考えを整理するために、そして、このブログの読者のみなさんにも知っていただきたくて、沖縄の基地問題について、アメリカ政府の発表以外にどのような意見があるのか、ということを整理したいと思います。沖縄タイムスの記事を、なるべく短くまとめてみました。

米週刊誌「タイム」（１月１３日付）の記者ブログは、数十年にわたる海兵隊の抑止力としての役割を述べる一方で、「騒音、犯罪と１万８千人の海兵隊その他兵員の沖縄における過剰な存在」が地元の反発と政治的行き詰まりを招いたと指摘。さらに運用・コスト面から沖縄駐留の必然性が低いとし、在沖海兵隊が全て撤退しても日本や米国の安全保障に影響しないとしている。辺野古移設と一体とされるグアムへの移転は、大幅に予算規模が膨らんだことで「ほとんど死んだようなもの」になったと強調している。（１月１９日付沖縄タイムス）
保守系シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドー氏の米大手経済誌「フォーブス」（２３日付）に掲載された論文では、辺野古への移設を「米国には不便で日本にとって高価、そして沖縄には負担軽減にならない」と批判し、米軍が自主的に本土に引き揚げるべきだと主張している。（１月２５日付沖縄タイムス）
バーニー・フランク下院議員ら米民主党４議員が、オバマ大統領宛てに、在沖米海兵隊の撤退などを要請した書簡を送付した。「資金面や同盟国である日本政府との対立をもたらすなどの負担を生じさせているにもかかわらず、目的が熟考されないまま駐留が継続されている」と説明されている。（１月３０日沖縄タイムス）
米政府幹部向けの専門紙「フェデラル・タイムズ」は元国防副次官のレイモンド・デュボア氏らの論文を掲載。「普天間の閉鎖と沖縄における海兵隊全体の見直し、数十億ドルに上るグアム移転計画の縮小」を訴えている。思いやり予算のため海外の米軍基地は安上がりとの主張に対して、兵士や家族などの住居などもろもろのコストが存在し、国内で支出した方が米経済によい影響を与えると強調。さらに、コスト面以上に同盟国との関係を悪くする例として普天間飛行場を例に挙げている。（１月３１日付沖縄タイムス）

今、あらためて記事を読み返してみると、辺野古移設に反対する意見は、膨大な軍事予算と同盟国である日本との対立の悪化を理由に挙げていることがわかります。これらの意見はアメリカでは少数意見なのかもしれませんが、「米、辺野古移設断念へ」の「へ」が「！」に変わる可能性を感じさせるものだと思います。